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39県で緊急事態宣言が解除され、残る8都道府県についても解除するかどうか21日検討
されることになりました。新型コロナウイルスの感染者が減少し、経済活動を再開する
環境が整いつつあります。それでも、ソウル市のような集団感染が発生する恐れが全く
ないわけではありません。再び感染が拡大した場合の対応、経済活動を再開する際に
飛沫感染を防止する仕切り板などの費用がかかる場合の支援、引き続き営業自粛を
求める店舗への具体的な解除基準など、課題は山積しています。専門家会議だけでは
対応しきれないかもしれません。ホームページ等を通じて様々な提案を行うことも必要
ではないでしょうか。
