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全国100の医療機関で勤務している関係者から接種が始まっている新型コロナウイルス
ワクチンですが、予防接種法の臨時接種の扱いで実施するため、国の健康被害救済制度
で死亡した場合は一時金4420万円、1級障害となった場合は年額505万6800円が支給
されると、田村憲久厚生労働大臣が説明しました。
海外では接種後アナフィラキシーショックなどの副反応が出ている報道を目にします。
十分な準備はしているでしょうが、万が一の場合に備えることも重要です。今回は
中長期的な副反応を確認する前に接種が始まっているだけに、追跡調査などの施策は
必要ではないでしょうか。